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夫婦で月額年金支給10.8万!民間老人ホームは一人月25万、公営は50万人待機

文=神樹兵輔/マネーコンサルタント

社会保障体制崩壊の危機に政治は無策・無頓着
 本連載の前回記事『貧乏の元凶、人生の3大無駄遣い! 5千万円の資産形成は簡単! 住宅ローンや保険はNG!』で、これからの老後環境がますます厳しいものになることを紹介し、家族でコングロマリット(複合型)収入確保へとシフトしておかないと、老後の資産形成もおぼつかないというリスクを解説しました(詳しくは拙著『老後に5000万円が残るお金の話』<ワニブックス刊>より)。

 今から44年後の2060年には、日本では65歳以上高齢者の人口に占める比率が4割を超えています(現行は26%)。ちょうど現在20代がこの層へ仲間入りをする頃で、現在30代以上の方が75歳以上の後期高齢者へと加わる頃です。

 その頃には、社会保障体制も大きく崩れていることが予想されるのです。おそらく年金の支給開始年齢も、現行の65歳支給から70歳もしくは75歳へと延期され、給付額も現行平均の19万円(夫がサラリーマンで妻が専業主婦だった65歳以上高齢者夫婦の合計額)が3~5割減らされて9~13万円ぐらいになっていることでしょう。

 医療費も現行の3割負担が5~6割負担が当たり前となり、介護保険も現行の1割負担が4~5割負担となっていることでしょう。最後のセーフティネットである生活保護にしても、現行の半分以下の支給条件なら御の字といえるぐらいになっているはずです。

 過去20数年、少子高齢化が云々されてきて、現役世代と高齢者世代の人口バランスが崩れていく実情を、なんの手も打たずに放置してきたのですから、日本国民は今後ますます厳しい現実を突きつけられます。

 こういう現実に、多くの現役政治家は見て見ぬフリをしてきました。近頃、「保育園落ちた日本死ね!!!」という匿名ブログに慌てふためいて、今夏予定の参院選を前に安倍政権は、場当たり的な弥縫策として保育基準緩和・労働強化と保育士の月額給与6000円増だけ打ち出しましたが、選挙で当選しつづけ自己保身することだけが目的と化しているような国会議員だらけの政治環境では、抜本的な改革は望めません。

 安倍政権にとっても「憲法9条改正」だけが悲願の主力政策でしょうから、社会保障の問題などは貧乏な国民が喘ぐだけのことなので、適当に先送りしていきたいのが本音でしょう。 歴代政権は、そうやって高度成長期以来、バラマキの借金財政を続け、自分たち一族さえよければよい――という世襲のお坊ちゃま、お嬢ちゃまたちが政権中枢を担ってきたのですから、これも致し方なく、国民はいい面の皮だったというだけなのです。

無届け介護ハウスが急増している理由

 さて、1月に放送されたテレビ番組『クローズアップ現代+』(NHK)でも取り上げられていましたが、近頃、一軒家にベッドを並べただけの、あるいは畳の上に布団を敷いただけの「無届け介護ハウス」が激増しています。

 なぜでしょうか。1に儲かるからで、2に潤沢なニーズがあるからです。ニュースなどで報じられてからは、異業種業界からの参入も相次いでいます。無届けなのは、老人福祉施設としての厳しい規制を満たしていないからです。

 しかもニーズが高いので、これまで自治体や病院からの要請で次々老人を受け入れてきても、行政も見て見ぬフリで、取り締まりがされていなかったからなのです。東京・練馬区のマンションの1室で「ほほえみガーデン」を運営し、70代から90代の老人6人の介護サービスを行っていた50代の社長が、2016年初頭に初めて老人福祉法違反で逮捕されましたが、これは初のケースで稀有な例です。
 
 24時間介護が必要な老人を家族が面倒を見るのは、とても無理があります。かといって、費用が比較的安い公営の「特別養護老人ホーム」は予算が不足してこれ以上増やせないため、もはや定員いっぱいで50万人以上の待機状態にあり、とても入所できません。民間の有料老人ホームは、入所一時金のないところが増えていますが、それでも平均月額は介護保険の自己負担分も含めて、25万円前後かかります。

 前述の通り、現行の厚生年金平均受給額は夫婦で19万円です。これでは、とても夫婦の一方でさえ有料老人ホームには入れないのです。夫が自営業だった場合の夫婦合計での国民年金平均受給額は、たったの10.8万円です。これでは、絶望的でしょう。

 そこで生まれてきたのが、スプリンクラーを設置したり個室介護をしなくても老人を預かれる「無届け介護ハウス」や「無届け老人住居施設」、あるいは正規の「サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)」ですが、老人を囲い込んで介護報酬を丸取りする施設が横行しています。火災や感染症の蔓延による事故も報じられていますが、解決のメドは一向に立っていません。保育所の不足問題と同質の課題がここにもあるわけです。

 一般の住居に老人を預かり、ついでに訪問介護事業所も同時に起ち上げ、要介護度の認定を行うケアマネージャーを丸め込んで介護報酬の限度額いっぱいのケアプランを作成してもらえば、ものすごく儲かります。一番重篤な要介護度5なら老人本人の負担は3万円でも、介護報酬は総取りで35万円です(介護保険料半分・税金半分が原資)。

 無届け介護ハウスの住居費やサービス費用を10万円あるいは数万円に安く抑えても、介護認定された老人(毎年20~30万人ずつ増加し、14年で約600万人)さえ集めれば、あとは介護保険のケアプラン次第で儲かります。生活保護受給の老人なども大歓迎となるゆえんです。もちろん、実際の介護サービスはろくに行われていなくても、人質に取られたかたちの老人や、その家族から苦情が来ることもありません。なにしろ、行き場がないのですから。囲い込んだら老人が死ぬまで貧困ビジネスの収益に貢献するだけです。行ってもいない介護サービスで、介護報酬がタンマリ入ってきます。

貧困ビジネスを野放しにするな」だけで問題は解決しない

 儲かる貧困ビジネスゆえに、このような施設が激増し、今や2000件(在所者数1万5000人)を突破しているという推計もなされています。現在の日本人の平均寿命は男80歳、女87歳ですが、「健康寿命」は、男71歳、女74歳です。つまり平均寿命との間には、多くの人が「不健康」となり、介護が必要となる期間が内在されているといえるのです。

 現役世代と高齢世代の人口のアンバランスを放置してきたために、社会保障体制は今後もますます揺らいでいきます。「貧困ビジネスを野放しにするな」と叫ぶだけでは、老後の介護問題は解決しないのです。まずは、将来において劣悪な介護環境にお世話になりたくなければ、政治が真正面から社会保障体制の抜本的構築の問題に取り組まなくてはならないでしょう。

 老人問題は老人たちだけの問題ではありません。未来を担う若い世代こそが、喫緊の課題として、政治に対し厳しく解決を求めていく必要があるといえるのです。
(文=神樹兵輔/マネーコンサルタント